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経済

上海証券取引所韓正市長の2005年政府工作報告が示す速報値によれば、2004年の全市生産総額(GDP)は対前年比13.5%増の7400億人民元、地方財政収入は24.5%増の119,7億元で、貿易輸出総額は対前年比39%増の2,800億米ドル、外資投資額は対前年比11%増の65億米ドルであった。

日本貿易振興機構(JETORO)は,2009年08月に中国経済の最新動向を掲載した。

---引用---

2009年8月15日、中国とASEANは「中国ASEAN全面的経済協力枠組み投資協定」に署名した。
2010年1月1日に発効する。

2009年8月6〜7日、第9回日中経済協力会議が、内モンゴル自治区の区都フフホト市で開催された。中国東北3省および内モンゴル自治区の代表団や中央政府関係者と日本側代表(日中東北開発協会、日中経済協会の加盟機関や東北地方政府の代表団)総勢600人が参加した。今回の会議では、日中東北地域間の協力と交流の促進に向け、グリーン(環境保全型)農業、省エネ・環境保護、交通・観光、投資・貿易の4つの分科会に分かれ、2日間にわたり議論が展開された。

2009年7月23日、中国銀行業監督管理委員会は、「固定資産貸付管理暫定弁法」を公布した。これにより、固定資産投資への融資について、融資資金の流用を防止する仕組みが導入され、資本金の裏付けのないプロジェクト融資に歯止めがかけられる。3カ月後に施行される。

2009年7月22日、国家質量監督検験検疫総局と衛生部は食品安全法第62条に基づき、「輸入食品・食品添加物検査に適用する基準についての公告」を発表した。同会議では、これまで明確でなかった輸入食品の検査において適用される国家標準が明記されている。

2009年7月16日、財政部は「来料加工工場から法人企業に移管する際の輸入設備税収問題に関する通知(財関税【2009】48号)」を発布した。法人格を持たない来料加工工場の法人転換を進めるため、既存の無償提供設備を新法人に移管する際に輸入税と輸入増値税を免除し、新法人への現物出資を可能にするなどの施策を実施する。ただし、2009年7月1日から11年6月30日までの時限措置のため、11年7月1日以降の来料加工の法的位置付けを不安視する声もある。

2009年7月1日、中国人民銀行は財政部、商務部、海関総署、税務総局、中国銀行業監督管理委員会と共同で「クロスボーダー貿易人民元決済試行管理弁法」を発表した。同弁法は、長期的観点から人民元の国際化の第1歩と受け止められている。

2009年6月8日、財政部と国家税務局は2,600を超す品目の輸出増値税還付率の引き上げを発表した。一部のテレビ用部品やミシンなどの還付率が17%にまで引き上げられた。6月1日にさかのぼって適用される。増値税還付率の引き上げは、2008年8月から断続的に実施され、今回で7回目。これにより、引き上げられた品目数は8,000を超え、平均還付率は12.4%から13.5%に上昇した。

2009年5月27日、中央政府は国務院常務会議で、輸出信用保険の強化、融資の拡大、加工貿易制度の改善など6項目の新たな輸出促進策を決定した。輸出企業の負担軽減が主な内容となっている。この決定を受け6月3日には、加工貿易禁止品目のうち79品目が削除された。

2009年5月20日、国家発展改革委員会と財政部は、省エネ性能に優れた家電、省エネ・エコカーの消費を促進するべく、「節能恵民工程」政策の実施を発表、翌5月21日より実施した。プロジェクトの実施機関は09年6月1日から12年末までで、エアコンを含む10種類の家電製品のほか、高性能証明、省エネ・エコカーが政策の対象となる。

2009年5月19日、国務院常務会議は、財政部、商務部、工業情報化部、環境保護部などの関連部門が提出した「内需拡大促進自動車・家電『以旧換新(古い製品を新しい製品に買い替える)』実施案」を承認した。農村を対象とした「家電下郷」とは異なり、都市市場の需要喚起が狙いであり、消費拡大だけでなく、エネルギー資源の利用効率の引き上げも促進するものとなっている。

2009年4月29日、中国国家認証認可監督管理委員会は情報技術(IT)製品の安全対策のソフトウエア情報を企業に強制開示させる新制度を、当初予定の今年5月から1年延期すると発表した。対象も政府が調達する製品に限定するとしている。

2009年4月28日、政府はペルーとの自由貿易協定(FTA)に調印した。中南米とのFTA調印は2005年のチリに次いで2カ国目。

2009年4月16日、「家電下郷」政策の実施細則である、「家電下郷操作細則印刷配布に関する通達」(財建【2009】155号、2009年4月16日付)が発表された。「家電下郷」政策では、農村住民が政府指定の家電製品を購入した場合、購入金額の一定割合(13%)を補助する。07年12月から山東省、四川省、河南省で開始されたが、その後08年12月には実施地域が12省に、さらに09年2月には全国へと拡大した。また、対象品目も開始当初のカラーテレビ、携帯電話、冷蔵庫の3種類から、09年2月以降は9種類へと拡大した。細則の実施で対象製品の購入者が実際に補助金を受けるまでの時間が短縮されることになった。

2009年4月15日〜5月7日、広東省広州市にて3週間にわたり第105回中国輸出入商品交易会(広州交易会)が開催された。事務局の発表によると、交易会に来場した海外バイヤーは16万5,436人(前回比5.2%減)、輸出成約額は262億3,000万ドル(16.9%減)と、いずれも減少した。

2009年3月27日、財政部と国家税務総局は3,802品目の輸出増値税還付率の引き上げを発表、4月1日から施行した。

2009年2月28日、全国人民代表大会常務委員会は、食品の安全管理や企業の自主回収、違反者への罰則などについて定めた「食品安全法」を可決した。6月1日から施行する。
2009年2月25日、国務院常務会議で非鉄金属産業と物流業の振興政策が原則了承された。

【非鉄金属産業の振興政策】

(1)国内市場の安定と拡大、輸出環境の改善。製品構造を調整し、電力、交通、建設、機械、軽工業などの業種にニーズを満たす。技術のウェイトと付加価値の高い製品の輸出を支持する。
(2)総生産量を厳格にコントロールし立ち遅れた設備は淘汰する。
(3)技術の改善とR&Dの能力を高め、技術を進歩させる。最前線にある共通性の技術を開発し、設備関連技術のレベルとカギとなる材料加工の能力を引き上げる。
(4)企業の集約の促進、産業の配置の改善、企業管理と安全監督に注力し、産業競争力を引き上げる。
(5)国内外の資源を十分に利用し、資源安全保障能力を高める。
(6)社会全体をカバーする非鉄金属のリサイクルシステムを速やかに構築し、循環型経済を発展させ、資源の総合的利用の水準を引き上げる。

【物流業の振興政策】
(1)物流市場のニーズを積極的に拡大する。物流企業と生産、商業貿易企業の相互の発展を促進し、物流サービスの普及と専門化を推進する。
(2)企業の合併・再編を加速し、サービス水準が高く国際競争力の高い大型の現代物流企業を育成する。
(3)エネルギー、鉱業、自動車、農産品、製薬など、重点部分の物流の発展を促進し、国際物流と保税物流の発展を加速する。
(4)物流の基礎的インフラ建設に力を入れ、物流の標準化と情報化のレベルを引き上げる。
2009年2月19日、国務院常務会議で軽工業と石油化学産業の振興計画が決定された。

【軽工業の振興政策】
(1)都市と農村の消費を積極的に拡大する。また、貿易サービスを改善し、輸出を維持する。
(2)技術の向上を加速する。設備の内製と重要技術の産業化推進を重視し、製紙、家電、プラスチックなどの業種の技術向上を加速する。当該産業の徹底管理を確立し、省エネルギーと環境保護を推進する。
(3)食品の安全を強化する。食品加工業を整理し、参入のハードルを引き上げ、参入と撤退の制度を改善する。偽ブランドや粗悪品を販売するといった違法行為に対する処罰に注力する。
(4)自主ブランドの確立に注力し、有力ブランド企業の地域横断的M&Aを支持し、産業の寡占度を高める。
(5)産業政策の指導に力を入れ、産業移転を進める。軽工業に特色のある地域と産業集積を育成し発展させる。
(6)企業のマネジメントを強化し、軽工業品の品質を全面的に高める。

【石油化学産業の振興政策】
(1)産業の安定を維持する。内需拡大、重点産業や食料増産の振興といった総合的措置を国が実施し、石油化学産品の利用を活性化する。輸出入の管理監督を強化し、エネルギー製品の価格コントロールを改善する。
(2)農業関連資源の保障能力を向上させる。化学肥料や農薬は、生産構造を調整することで、農業関連資源の配置を改善し、コストを下げ、供給を増やす。オフシーズンを利用した化学肥料の備蓄制度を改善し、農業用ディーゼル油供給網を構築する。
(3)重要項目の構成を一元的に計画し、技術の刷新を大々的に推進する。建設中の製油、エチレン重点プロジェクトを速やかに推進し、産業の発展を加速する。資源の総合利用とリサイクル技術を広め、循環型経済を発展させる。
(4)生産総量を規制し、劣化した生産能力を淘汰(とうた)する。単純に生産能力を拡大するだけのコークスやカーバイドなど石炭加工プロジェクトを審査対象から外し、石炭化学工業をいたずらに発展させようとする勢力を完全に抑える。
(5)政策による支援を拡大する。石油製品の備蓄を速やかに実施し、税収政策を改善し、技術を投入して、石油化学企業への貸し出しの支持を拡大する。
(6)コーポレートガバナンスを改善し、論理的意思決定に努める。リスク管理能力を高め、石油化学企業の管理水準を引き上げる。
2009年2月18日、国務院常務会議で、IT産業の今後3年間にわたる振興策が決定された。

【IT産業の振興政策】
(1)内需拡大に向け、IT製品の利用と産業発展の可能性を開拓する。
(2)投資の拡大により、a.半導体産業の高度化、b.新型ディスプレーとカラーテレビ産業の高度化、c.第3世代移動通信産業の発展、d.デジタル・テレビの普及、e.次世代のインターネットに向けたコンピュータの高度化、f.ソフトウエア産業と情報サービス産業のレベルアップ、などを図る。また、民間資金によるIT産業への投資を奨励する。
(3)自主イノベーション能力を強化し、国家が科学技術に関与する重大プロジェクトの実施を推進する。また、競争力のある企業によるM&Aを後押しし、企業のイノベーション能力を強化する。
(4)アウトソーシングサービスの発展を促進するとともに、企業の対外投資を支援し、企業の研究・開発(R&D)、生産基地、販売ネットワークの構築をサポートする。
(5)政策による支援を強化する。a.ソフトウエアや半導体産業の発展のための政策の実施を強化する。b.通信ネットワーク・パソコン・テレビの融合を進める。c.ハイテク企業の認定基準を見直す。d. IT製品の増値税還付の継続、輸出金融、信用保証などの支援制度を強化する。
2009年2月11日、国務院常務会議で、船舶工業(造船業)の今後3年間にわたる振興策が決定された。振興策には、合併・買収(M&A)で大型主要企業による川上・川下分野企業との連携を強化すること、遠洋船舶の国内販売に対する財政金融支援策を2012年まで延長すること、ドックの拡張建設を3年間凍結すること、などが盛り込まれた。

【船舶工業の振興政策】
(1)船舶企業の生産を調整し、金融機関などによる貸し出し信用を拡大させるとともに、大型船舶企業と海運会社の造船計画が契約どおりに履行されるよう支援する。
(2)船舶市場の需要を拡大する。老朽船の買い替えと、二重構造になっていない単殻タンカーの強制廃船を促進する。遠洋漁船製造などを積極的に発展させ、国際市場の開拓に努めるとともに、ハイテク・高付加価値船などの国際市場シェアを拡大する。
(3)造船企業による海洋関連建設設備に対する研究・開発をサポートする。
(4)船舶修造船企業による大型船舶や海洋関連建設設備などの修理・改装能力を強化する。
(5)M&Aで大型主要企業による川上・川下分野企業との連携を強化し、中小船舶企業の業務内容を見直す。理業務を積極的に発展させる。
(6)技術の高度化、自主イノベーションを強化し、コンテナ船、タンカーなどの主流船舶の高度化を進める。
2009年2月4日、国務院常務会議で、繊維と設備製造業の今後3年間の振興策が決定された。繊維産業については、繊維・アパレル製品に対し、2月1日にさかのぼって輸出増値税の還付率を従来の14%から15%に引き上げると発表した。また、設備製造業については、鉄鋼、自動車、繊維などの大型産業の重点プロジェクトと連携し、設備の国産化を推進することなどを盛り込んだ。

【繊維の振興政策】
(1)国内消費の拡大を進め、新製品開発、農村市場を開拓するとともに、輸出先市場を拡大し、国際市場でのシェアを安定させる。
(2)技術の高度化、国際的自主ブランドの育成と生産設備の国産化を進めるため、中央政府予算を新設する。
(3)環境を汚染する可能性が高い旧式の生産技術や設備を淘汰(とうた)し、企業の合併に対し補助金を提供する。
(4)沿海地域では、技術力が高く高付加価値でエネルギー消費の低い繊維製品を生産する一方、繊維・アパレル企業の中西部移転を推進する。
(5)繊維・アパレル製品の輸出増値税還付率をこれまでの14%から15%に引き上げ、経営難に陥っている企業への融資を行う。

【設備製造業の振興政策】
(1)クリーン発電、石炭・金属鉱物採掘、天然ガス輸送パイプラインと液化天然ガス(LNG)の貯蔵・輸送、高速鉄道などの重点プロジェクトで、重要製品の国産化を進める。
(2)鉄鋼、自動車、繊維など大型産業重点プロジェクトで、設備の国産化を推進する。
(3)大型鋳造部品、基礎部品、特殊原材料などの関連製品の技術レベルを向上させ、産業発展の基礎を固める。
(4)主要企業の連携や再編をサポートし、製品の標準システムを急ぎ確立する。最初に国産化された設備を使用する場合のリスク保障制度を構築する。設備製品の輸出支援のため、貸付金限度額を引き上げるとともに、製造に際し輸入が必要な重要部品や原材料の輸入税を免除する。
2009年1月22日、国家統計局は、2008年のGDP総額を30兆670億元、実質成長率を9.0%と発表。成長率は08年Q1は10.6%、Q2は10.1%、Q3は9.0%、Q4は6.8%。なお2007年の成長率は、11.9%から13.0%に上方修正されている。
2009年1月14日、国務院常務会議で、自動車と鉄鋼産業の今後3年間にわたる振興計画が決定された。自動車では、1月20日から12月31日まで排気量1600cc以下の車両取得税を現行の10%から5%に引き下げることが決まった。また、鉄鋼業は国内鋼材の消費拡大を進める一方で、国際市場のシェアを確保するため輸出税率の調整を適宜に行うことなどが盛り込まれた。
中国の中古トラック市場

【自動車の振興政策】
(1)排気量1600cc以下の小型車の車両購入税を1月20日から12月31日まで、現行の10%から5%へと引き下げる。
(2)3月1日から12月31日までオート三輪、低速トラックを軽トラックに買い換える場合と排気量1300cc以下の乗用車を購入した農家は、1回に限り財政補助を受けられる。
(3)自動車産業の再編を促進するため、大企業などの合併や再編、部品メーカーの合併を通じた規模の拡大を支援する。
(4)企業の自主イノベーションと技術の高度化を支援するため、中央財政は今後3年で100億元(約1,400億円)の特別資金を準備する。
(5)新エネルギー自動車支援措置として、電気自動車とその関連部品の産業化を促進する。中央財政は補助金を準備し、省エネ・新エネルギー車の大中都市での普及を進める。
(6)自動車企業の自主ブランドを発展させ、自動車・同部品の輸出拠点化を進める。また、現代的な自動車サービス業を発展させるとともに、自動車ローンの仕組みを確立する。

【鉄鋼業の振興政策】
(1)国内の鋼材消費を拡大する一方で、輸出税率の調整を適宜行い、国際市場でのシェアを安定させる。
(2)鉄鋼生産の総量を厳格にコントロールし、旧式の設備を淘汰する。
(3)鉄鋼企業の合併を促し、国際競争力を持つ大型・超大型の鉄鋼企業グループを育成する。
(4)技術、研究開発能力の高度化を図る。中央政府予算を活用して鉄鋼業の技術を向上させ、鋼材など品質を高める。

【貿易】
中国の輸出事情,中国のプラセンタ事情

2009年1月13日、商務部と海関総署は、加工貿易制限品目のうち1,730品目と禁止品目のうち27品目を2月1日から削除すると公告した。制限品目は500品目と大幅に減少。内訳は輸出制限品目が106品目、輸入制限品目が394品目となる。禁止品目では、銅、ニッケル、アルミ材など27品目を削除し、残る禁止品目は1,789となる。

2009年1月1日、国家税務総局は、機械・電気製品を中心とする553品目の輸出増値税還付率の引き上げを発表。具体的には、航空用ナビゲーション(13%)、工業ロボット(14%)の還付率を、いずれも17%に引き上げ。バイク(11%)、ミシン(13%)を14%に引き上げ。工作機械については、これまでの11%を14?17%に。船舶用部品は13%を17%に。農業機械は9?11%を13?14%に。還付率の引き上げは08年8月1日、11月1日、同18日に続いて4回目。

2008年12月25日、人民銀行は預金準備率を0.5ポイント引き下げ。12月に入って2回目の引き下げ。

2008年12月23日、人民銀行は、元建て基準金利を引き下げた。引き下げ幅は、期間1年の場合、預金、貸出金とも0.27ポイントで、預金の基準金利は2.25%に、貸出金の基準金利は5.31%になる。9月以降4ヶ月連続で、5回目の引き下げ。

2008年12月5日、人民銀行は、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行など、大手金融機関の預金準備率を1ポイント、中小金融機関については2ポイント引き下げると発表した。

2008年11月27日、人民銀行は、元建て基準金利を引き下げた。引き下げ幅は、期間1年の場合、預金、貸出金とも1.08ポイントで、預金の基準金利は2.52%、貸出金の基準金利は5.58%。貸出金基準金利の利下げは9月以降3ヶ月連続で4回目。

2008年11月18日、政府は輸出増値税還付率の引き上げに関する通達を公布、12月1日より施行。引き上げ対象は合計で3,770品目と、全輸出品目の27.9%に及ぶ。還付率の引き上げは8月1日、11月1日に続き3度目。還付率引き上げの概要は以下のとおり。
〇一部の金型、ガラス容器:5%→11%
〇一部の水産品:5%→13%
〇靴、帽子、傘、家具、寝具、時計など:11%→13%
〇一部の化学工業製品、石材、夕食金属加工材など:5%、9%→それぞれ11%、13%に引き上げ
〇一部の機械電気製品:9%、11%、13%→それぞれ11%、13%、14%に引き上げ

2008年11月13日、政府は国務院常務会議での決定を受け、一部の鋼材、化学工業品、食糧の輸出関税の撤廃など輸出税の調整に関する通達を公布、12月1日から施行。輸出税(暫定関税と特別関税を含む)の主な調整品目の概要は以下のとおり。
○撤廃品目:冷熱鋼板材、帯材、鋼線などの鋼材類、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウムなどの化学工業品、トウモロコシ、雑穀および同製粉などの食糧類の計102品目の輸出関税と特別輸出関税
○引き下げ品目:化学肥料およびその原料、一部のアルミ材、小麦、コメおよび同製粉など計23品目の輸出税。窒素系肥料、リン系肥料と、それらを原料とする計31品目の特別関税
○徴徴収方式の調整:尿素、リン酸アンモニウムといった化学肥料の使用閑散期における輸出税徴収方法と、粉末状天然石墨など3品目の課税範囲を調整
○引き上げ品目:リン灰石、ケイ素など5品目の輸出関税収方式の調整
○新たに徴収する品目:天然硫酸バリウム、滑石など15品目

2008年11月9日、政府は2010年末までの総投資額が4兆元(約57兆円)に上る景気刺激策を発表した。また、08年末までに中央政府による追加投資1,000億元、09年に予定していた四川大地震の復興再建資金の200億元を含む、総額4,000億元の投資を行う。今回発表された景気刺激策は以下の10項目。
(1)安価な住宅建設の拡大
(2)灌漑設備など、農村インフラ建設の拡大
(3)鉄道、高速道路、空港などの重大インフラ整備の拡大
(4)医療、衛生、文化、教育事業の促進
(5)環境対策の強化
(6)技術イノベーションの促進
(7)震災地の復興再建プロジェクトの加速
(8)国民収入の引き上げ
(9)増値税改革による企業負担の軽減(1,200億元)
(10)銀行による貸出しの拡大
併せて、主要9大産業(鉄鋼、自動車、造船、石油化学、紡績、軽工業、非鉄金属、設備製造、電子情報)の今後3年間にわたる振興計画を策定し、今後振興政策を発表予定。

2008年10月30日、人民銀行は、人民元建て基準金利を引き下げた。預金の基準金利は現行の3.87%から3.60%に、貸出金の基準金利は現行の6.93%から6.66%に、それぞれ0.27ポイント引き下げられた。預金は10月9日に次いで2回目、貸出金は08年に入って9月16日、10月9日に続いて3回目の引き下げ。

2008年10月21日、政府は輸出増値税還付率の引き上げに関する通達を公布、11月1日から施行。引き上げ品目には繊維・アパレル製品など労働集約型品目に加え、一部の高付加価値品も含まれ、合計3,486品目と、関税品目総数の25.8%に及ぶ。
○一部の繊維品、アパレル、玩具: 13%(一部は11%)→14%
○一部の陶器:5%(同9%)→11%
○一部のプラスチック製品:5%→9%
○一部の家具製品:9%、11%→それぞれ11%、13%に
○抗HIV薬、インスリン、キサンタンガム(増粘剤などに用いられる多糖類)、強化安全ガラス、タンタルコンデンサー、船舶用ローラーチェーン、数値制御工作機械向け硬質合金刃、一部の書籍、ノートなどの品目:9%、11%、13%に引き上げ。

2008年10月9日、人民銀行は、人民元建て基準金利を引き下げた。期間1年の場合、預金の基準金利は現行の4.14%から3.87%に、貸出金の基準金利は現行の7.20%から6.93%に、それぞれ0.27ポイント引き下げられた。基準金利の引き下げは、預金は2008年になって初めてだが、貸出金利の引き下げは9月16日に続いて2ヵ月連続となる。

2008年9月17日、商務部、国家統計局、国家外貨管理局が発表した「2007年度中国対外直接投資統計公報」によると、07年の対外直接投資額は前年比25.3%増の265億1,000万ドルに達した。商務部は「第11次5ヵ年規画」(06?10年)期間中の中国の対外直接投資は合計で600億ドルに達すると予測しているが(年平均120億ドル増加)、この予測を大幅に上回ることはほぼ確実な情勢となっている。

2008年9月16日、国家発展改革委員会と国家統計局の発表によると、全国主要70都市の2008年8月の住宅販売価格の上昇率は、前年同月比5.3%にとどまり、前月より1.7ポイント低下した。上昇率が5%台になったのは07年4月以来、1年4ヵ月ぶり。08年1月の11.3%をピークに7ヵ月連続で前月を下回る状況が続いている。

2008年9月16日、中国人民銀行(中央銀行)は人民元建て貸出金の基準金利を引き下げた。期間1年の場合、貸出金の基準金利は現行の7.47%から7.20%に引き下げられる。貸出金の基準金利の引き下げは2002年2月21日以来6年7ヵ月ぶり。また、9月25日から中小金融機関の預金準備率を1.0ポイント、四川大地震被災地域の金融機関の預金準備率を2.0ポイント、それぞれ引き下げる。

2008年9月1日、浙江省政府は、9月1日から最低賃金を月当たり70?110元(約1,100?1,750円)引き上げる。最低賃金水準は最も高い地域で月額960元となり、上海市と並び深セン(特区内)に次ぐ2番目の水準となった。

2008年8月29日、海関(税関)総署は「化学肥料産品における特別輸出関税の調整に関する通知」を発表、窒素肥料と合成アンモニアの特別輸出関税が9月1日から12月31日の期間150%に引き上げられた。また、2008年4月20日から9月末の期間、化学肥料32品目についても100%の特別輸出関税が追加徴収されているが、これら品目の特別輸出関税徴収も12月末まで延長された。背景として、依然として中国企業が輸出を優先していることが指摘されている。

2008年8月19日、国家発展改革委員会は電力卸料金の引き上げを発表、火力発電会社から送電会社への電力卸料金が、8月20日から全国平均で1キロワット時(kWh)当たり0.02元(約0.3円)引き上げられた。引き上げ幅は5%。なお、送電会社から一般消費者への小売料金は据え置かれた。電力料金の引き上げは2008年に入って7月1日に続き2回目。今回の引き上げ幅は5%で、7月分と合わせると10%引き上げられたことになる。

2008年8月15日、財政部は「国務院関税税則委員会のアルミニウム合金、コークス、石炭の輸出関税調整に関する通知(税委会〔2008〕25号)」を公布し、8月20日から、コークスやコークス用石炭などの輸出関税がそれぞれ40%、10%に引き上げられた。また、アルミニウム合金にも新たに15%の輸出関税が賦課されることになった。2007年12月26日に公布した「2008年産品関税実施方案」では、08年1月1日からコークスと半成コークスの輸出関税を15%から25%に引き上げており、今回の措置はそれに続くものとなる。石炭輸出割当量が縮小されている背景としては、電力用をはじめ、国内の石炭需要が拡大していることなどが挙げられる。

2008年7月30日、財政部と国家税務総局は「繊維・アパレルなど一部商品の輸出増値税還付率の調整に関する通知」を公布(財税[2008]111号)した。これにより8月1日より一部の繊維製品などの輸出増値税還付率が11%から13%に引き上げられた。その一方で一部の化学製品などの増値税還付が取り消された。

2008年7月17日、国家統計局は、2008年上半期(1?6月)のGDP総額を13兆619億元(1元=約15円)、実質GDP成長率を10.4%と発表した。成長率は07年(11.9%)や08年第1四半期(10.6%)を下回ったものの、依然として2ケタの伸びを維持している。消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同期比7.9%であった。

2008年7月16日、商務部が公表した08年上半期の対内直接投資統計(銀行・証券・保険分野を含まず)によると、2008年上半期の対内直接投資は、実行ベースで前年同期比45.6%増加し、上半期ベースとしては初めて500億ドルを超えた。製造業だけでなく、不動産業を中心に非製造業向けが大幅に増加した。特に、東部沿海地域の各省・直轄市では第三次産業向け投資が拡大した。国・地域別では、香港がほぼ倍増したほか、日本も10.1%増と増加に転じた。対内直接投資が急増している背景としては、人民元切り上げを見込んだホットマネー(短期投機資金)が、直接投資の形態で流入していることが要因と見る向きが多い。

2008年7月1日、深セン市政府は最低賃金を引き上げた。これにより深セン市の最低賃金(月額)は経済特区内(福田区、羅湖区、塩田区、南山区)が17.6%増の1,000元、特区外(宝安区、龍崗区)が20%増の900元と、国内で最も高い水準となった。

2008年7月1日、北京市政府は、月額最低賃金を730元から70元引き上げ、800元(1元=約15円)とした。このほか、最低生活保護基準額、失業保険など、5つの社会保障の基準額を切り上げた。

2008年6月19日、国家発展改革委員会(以下、発改委)は、ガソリン、軽油価格を20日から1トン当たり1,000元(約1万5,500円)、航空燃料を同1,500元(約2万3,250円)値上げすると発表した。また、7月1日からは、一部電気料金を平均でキロワット時当たり0.025元引き上げる。原油、石炭などの国際価格の高騰を受けて、これまで抑制してきたエネルギー価格の値上げを決定した。液化ガスと天然ガスの値上げは行わない。

2008年6月7日、中国人民銀行(中央銀行)は、預金準備率を同月15日と25日に0.5ポイントずつ引き上げ、17.5%にすると発表した。引き上げ措置は2008年に入って5回目。

2008年6月5日、国家外貨管理局が公表した2007年の国際収支統計によると、経常収支は輸出の好調などにより黒字幅が大幅に拡大した。資本収支も対内直接投資の急増により黒字幅が拡大した。経常収支・資本収支がともに黒字だったことを受けて、外貨準備高は1兆5,282億ドルと過去最高を更新した。

2008年6月5日、商務部は日本を原産地とするガスクロマトグラフ質量分析計に対してアンチダンピング(AD)調査を行うと発表した(商務部公告2008年第34号)。

2008年4月25日、中国人民銀行(中央銀行)は景気過熱抑制のため金融機関の預金準備率を25日から0.5%引き上げ、16.0%にすることを決めた。準備率引き上げは2カ月連続で、今年3回目。

2008年4月20日、海関(税関)総署は、一部の化学肥料類について、4月20日から9月30日までの暫定措置として、100%の特別輸出関税を賦課。背景には、価格が上昇している国際市場向けの輸出を優先する企業が多く、国内の供給量が逼迫していることがある。

2008年4月16日、国家統計局は、2008年第1四半期のGDP総額を6兆1,491億元、実質成長率を10.6%と発表。
対内直接投資は契約件数が前年同期比25.3%減の6,949件、投資金額(実行ベース)は61.3%増の274億1,404万ドル。
輸出額は前年同期比21.4%増の3,058億9,700万ドル、輸入額は28.6%増の2,644億7,900万ドルとなり、貿易黒字は10.6%減の414億1,800万ドルにとどまった。米国経済の減速や対ドル人民元レートの上昇により対米輸出が5.4%増と伸び悩んだことが響いた。

2008年4月11日、ニュージーランドとの自由貿易協定(FTA)が調印された。先進国とは初めてのFTA締結。

2008年4月5日、「2008年版加工貿易禁止類商品目録」を発表、加工貿易禁止品目として化学品などを中心に新たに39品目が追加され、合計で1,816品目となった。

2008年4月1日、広東省労働・社会保障庁は2月19日、「広東省最低賃金基準を調整する通知」を公布し、最低賃金を4月1日から12.9%引き上げ860元にした。

2008年3月28日、上海市の最低賃金が、4月1日に840元から960元(時給7.5元から8元)に引き上げられた。引き上げ幅は14%で、上海市が93年に最低賃金制を導入して以来、過去最大。

2008年3月25日、中国人民銀行(中央銀行)は今月25日より、金融機関の人民元建て預金準備率を0.5ポイント引き上げる。預金準備率の引き上げは今年に入って2回目、今回の措置により、各金融機関の普通預金については15.5%の預金準備率が適用されることとなり、過去最高を再度更新。

2008年1月24日、財務省の2007年貿易統計速報によると、香港を除く中国との貿易額が28兆円弱に上り、初めて暦年ベースで米国との貿易額を上回って貿易相手国第1位になった。

2008年1月24日、国家統計局によると、2007年のGDP成長率は実質ベースで前年比11.4%増えた。成長率が2ケタになるのは2003年から5年連続。

2008年1月22日、2007年の対内直接投資は前年比13.6%増の748億ドル(銀行・証券・保険を含まず)となり、過去最高を更新。投資企業の国・地域別では、第1位の香港が30.0%増、第2位の英領バージン諸島が41.7%増と、ともに2ケタの大幅増となった。日本は24.6%減と前年に引き続き減少し、第3位の韓国とわずかな差で第4位に順位を落とした。なお、銀行・証券・保険を含めたベースでも前年比13.8%増の827億ドルと過去最高を更新している。

2008年1月16日、中国人民銀行は1月25日から預金準備率をこれまでの14.5%から0.5ポイント引き上げ、15.0%にする、と発表した。2008年も引き続き金融引き締めの姿勢を鮮明にした。

2008年1月1日、労働者の権利保護を目的にした労働契約法が施行される。

2008年1月1日、外資企業にも適用される企業所得税法が施行される。段階的に外資企業への軽減税率が調整される。
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(協力)
小学校英語指導者資格は、小学校での英語活動及び英語教育を行う上で必要な知識と技能を有し、児童英語教育指導者として十分な能力を有していることを証明する資格である。小学校の教育現場へ良質な英語指導者を安定供給するため、統一的な認定基準に従ってNPO団体小学校英語指導者認定協議会(j-shine)が資格認定を行っている。