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民事法については、体系的な民法典が未制定(2010年の制定を目標とする。)である。そもそも、1970年代までは企業間紛争は人民法院の管轄から外されており、「婚姻家族法」を中心とする家族法が比較的整備されていたほかは、各種行政法規や行政規則、司法解釈に関係規定が点在するのみというのが実情であった
改革・開放が始まり、共和国政府は財産法の体系的整備を開始したが、1980年代前半には「経済法論」[4]が通説ないし有力になり、これに基づく「技術契約法」が制定された。
(出展Wikipedelia)

そうした状況で個人の土地保有の保証は難しく、特に農村における貧農の土地所有権は全く保証されていない。
そもそも中国では個人の土地保有を認めておらず、国有でない土地に関しては集団所有というユニークな規定がなされている。都市部は国有地であり、農村部は集団所有に該当する。
中国に土地を購入してそこでビジネスを行ったり、居住する際には土地の使用権を購入することになるが、近年では土地の所有権よろしく使用権が売買されている。

新華社によれば2010年3月8日、全国人民代表大会第3回会議で、住房和城郷建設部の姜偉新は中国の不動産価格が今後20年は上昇するとの見方を示した。都市化や工業化の加速に伴い住宅需要が拡大する一方、土地の供給が有限のためという。
一方で上海のオフィス街では貸事務所の空室率が目だっており、賃料も下落傾向が続いている。
これは、主に世界同時金融不況の前に投資された不動産が次々と竣工を迎えているためで、現在はかなり供給過多の状況である。
最も、割安感を受けてオフィスの購入市場は活況を呈しており、同業界にとっては必ずしも悪い材料ばかりではないようだ。

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